医師の中には収入は増えているのに、生活水準があまり変わらない、そう感じている方も多いかもしれません。それは、日本の税金制度に累進課税制度が採用されているからです。累進課税制度は所得の高さにともなって税率が上がる制度のことで、税率は5%~45%と7段階に分けられています。高額所得者ほど税金の負担は重く、もともと高い税率が所得の上昇とともにさらに上がるため、手取り額の伸びが実感できないということが起こるのです。
医師の税金はこんなにも高額！！
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
例えば美容クリニックの医師の年収は、2,000万前後がベースとなります。所得税は課税所得から税率が決まるので、おおよその所得から見ると所得税率は33％です。
（課税所得金額＝総所得−各種控除金額−経費）
課税所得額には個人差がありますが、年収が2000万円程度で独身あった場合、一例の課税所得をもとに計算すると、所得税が約360万、住民税が約150万と年間約510万もの税金を支払うことになります。
この510万円の税金の額を抑えて手取り額を増やす為には、先ほどお伝えした課税所得をどれだけ下げられるかが、節税対策として重要なポイントです。
定められた税金を払うことは国民の義務ですが、税法の枠内で過剰と認められた税金を手取り額に回すことは仕事のモチベーションを保つことにもつながります。すぐにでも始められる節税の基本について紹介します。
今から出来る節税、基本の基本
簡単に活用できる控除として最低限行いたいのが、「iDeCo」「医療費控除」「特定支出控除」「生命保険料控除」「ふるさと納税」です。
【iDeCo】
iDeCoとは自分で入る個人型確定拠出年金のことで、自分が拠出した掛け金を運用し、60歳以降に受け取ることができます。iDeCoは掛け金が全額所得控除される上、運用で得た利益は非課税です。また、受け取り時には大きな控除が受けられます。
（※被保険者の属性により掛け金の上限が変わります）
【医療費控除】
1月1日から12月31日まで1年間、自分または生計を同一にしている配偶者や親族の医療費を支払った場合、医療費の支払いが一定額を超えると所得控除を受けることができる制度です。
（医療費控除額＝実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補てんされる金額−10万円）
※保険金などで補てんされる金額
生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
【特定支出控除】
勤務医は、開業医のように交通費や医師会費といった必要経費を所得から控除することができません。その代わり給与の額に応じて給与所得控除という経費が認められています。給与所得控除の 1/2 を超えて経費を支払った場合には、超えた部分を 給与からさらに控除することができます。特定支出として認められているものの例として通勤費や仕事で使用した際の交通費、職務に直接必要と思われる資料購入費、研修に参加した際の研修費や資格を取得した際の資格取得費などがあります。詳しくは国税庁のHPに記載があります。
【生命保険料控除】
納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
【ふるさと納税】
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から寄付した全額が控除される制度です。
所得によって上限があり、高所得者ほど多くの自治体に寄付を行い返礼品の受け取りを行うことができます。寄付の返礼品には、食料品や生活用品、家電等さまざまなものがあり、好きなものを選ぶことができます。
これら5つは節税の基本で手間もあまりかからないためすでに全部行なっているかもしれませんが、仕事が忙しくて手をつけられていなかった場合は、年収が高い分これから始めても効果は絶大です。
基本の節税行なった場合と、無対策の場合どれくらいの違いが出る！？
例えば年収2000万円独身の方がいると仮定すると、課税所得（税金が課せられる額）は約1750万円程になります。
そうなると税金の支払額は所得税約435万円、住民税約176万円です。この条件のまま、これまで紹介した控除をフルで活用すると
・iDeCo掛け金控除 276,000円
・医療費控除400,000円
・特定支出控除 525,000円
・生命保険料控除120,000円
・寄付金控除 498,000円
合計で約180万円の控除を作る事が出来ます。
180万円分の課税所得を下げる事が出来るので、課税所得は1570万円になり、所得税が約370万円に、住民税も約157万円まで下げることができます。基本の節税対策ですが、これら控除を上限目いっぱい使う事が出来れば、年間約80万円の節税効果が見込めるのです。
※一例であって、保証するものではありません
その上、資産形成ができ、ふるさと納税ではお礼の品ももらえるなど嬉しい特典もあります。医師は他の人より多額の税金を収めている分、使えるメリットは積極的に利用したいものです。
税金のことは、ファイナンシャルプランナーや税理士に相談するのが安心
勤務医だと手取り額だけを確認して詳しい明細は見ないまま、なんてこともこれまであったかもしれませんが、税金に無関心でいるのはもったないことです。また、年収が2000万円を超えると勤務医でも確定申告をする必要があり、その他アルバイト勤務をしている、収益不動産を所有している場合も同様ですが、気がつかずに無申告のままでいたり、間違った申告を行うとペナルティを課せられます。高収入であればあるほど税金はプロに委託するのが安心です。また、相談することで不動産投資などより医師に最適な節税情報を得られることもあります。まずは一度ファイナンシャルプランンナーや税理に税金について相談してみませんか。
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